国際法政文献資料センターの紹介


京都大学法学部附属国際法政文献資料センターは昭和54年設立されました。以下、現在おこなっている活動についてご紹介します。


 1つ目として、欧米主要国の議会、立法過程資料、政治第一次資料や国際的な法律・政治に関する基礎的資料を収集し、それを学内外の研究者・学生に提供しています。

 

2つ目として、上記資料に関する国内及び海外の文献所在情報データベースを作成し、その他の法律文献情報とともにセンターのホームページから全国に情報発信し、学内外の大学研究者・学生・図書館関係者やその他の学術関係者等に対し便宜を図っています。

 

3つ目として、学内外の研究者・学生からの法学・政治学文献の情報検索や文書入手の要請に応えて「文献調査サービス」をおこなうとともに、大学院学生・研究生に対し法律情報検索法の指導とそれに関わるインターネット利用法、パソコンの操作といった勉学支援・指導活動をおこなっています。(これについては、所定の文献調査依頼書メールで入手したい文献や相談事項を記入してセンターに申し込むことができます。)

近年、国際的な学術ネットワークであるインターネットはアメリカやヨーロッパをはじめ海外の法律・政治情報を我々に提供するようになっていますが、現在、これらの情報は大学研究者の利用可能な学術資源として急増しています。これに伴って、学内および全国各地の大学において情報システムの整備も進み、学生の情報検索および文献入手のニーズが急速に高まっています。このような状況の下、センターは本研究科の教官や大学院生・学部学生をはじめ学内外の大学関係者に対する文献調査やレファレンス活動を活発に展開しています。そして同時に、最近は学生の文献情報検索能力の向上をいかに図るかが課題となってきています。そこで、

 

4つ目として、学内および全国の学生に対して法律・政治学情報検索に役立つ資料の作成と提供をおこなっています。

この数年、文献情報検索能力の向上をいかに図るかはインターネット時代における学生等の課題となってきていますが、センターとして法学や政治学分野におけるリテラシー教育にいかに貢献すべきかが主要な課題と考えています。センターは全国的にも各大学において情報検索システムやデータベースの整備が急速に進展していることから全国共同利用機関として学内外の学生・研究者に対し法律・政治学情報検索リテラシー向上に寄与すべく、ホームページにおいて外国の法律・政治行政資料の調べ方・文書の入手方法および「日本の法律・政府行政文書の調べ方」などの法律・政治文献情報検索マニュアルやそのほかの文献データベースを作成・提供しています。

    

以上、センターはこれら4つを活動の柱として学内および全国の学生や研究者に対して外国の法律・政治文献およびその情報の提供と利用を推し進め、大学における法学・政治学の研究教育の発展に寄与することを期待しています。

 


詳しくは、国際法政文献資料センターの概要をご覧ください。

 

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