京都大学大学院法学研究科附属国際法政文献資料センター概要

 

 



目 次



1.            センターの事業概要

(1)平成19年度の事業活動

(2)平成20年度の事業計画

 

2.            活動内容

(1)資料の収集と提供

(2)文献調査および学生の勉学支援・情報リテラシーの育成

(3)法律・政治学文献情報センターとしての活動 − データベース整備とウェブ上での公開

 

3.            今後の課題と目標

 

4.            資料等

(1)データベース・出版物 

(2)センター利用規定 

(3)組織図 

(4)センターホームページ

 

 

 

 

 

 

 

 

1.センターの事業概要

 

京都大学大学院法学研究科附属国際法政文献資料センター(以下、センターとよぶ。)は、主に3つの活動をおこなっている。そのひとつは、欧米主要国の議会・立法過程資料、政治第一次資料や国際的な法律・政治に関する基礎的資料を収集し、学内外の研究者・学生に提供することである。2つ目は、学内外の研究者・学生からの法学・政治学文献の情報検索や文書入手の要請に応えて「文献調査サービス」をおこなうとともに、学部学生・大学院学生・研究生に対し法律情報検索法の指導(インターネット利用法や外国法情報データベースの検索など)といった研究・勉学支援活動をすることである。3つ目としては学内外の学生に対し、法律や政治学に関する情報リテラシー教育の一端を担うべく、センターのホームページにおいて外国の法律政治行政資料の調べ方を教示した手引書をはじめ、国内および海外の文献所在情報データベースや外国法律文献検索トゥールを作成し提供することである。

 

(1)平成19年度の事業活動

英米法情報を集録するLEXISやWestLaw、ドイツ法情報を提供するJURIS、さらには英米法律論文を収録する HeinOnlineなど本研究科が利用している外国法文献検索システム(データベース)や、インターネットなどで提供される有用な文献情報やデータベースを活用しながら文献調査サービスや検索法の指導などを推し進めている。また、センター独自に法学政治学研究や勉学支援のための文献情報検索トゥールを作成し、ホームページにおいて提供するとともに昨年度までに発信している各種の文献検索ファイルについては常に新しい情報を取り入れることによって、陳腐化しないように注視・更新しながら内容の充実に努めている。

自製ファイルについては(独自構築データベースとして)、『外国法律・政府行政文書調べ方』、『日本法律・政府行政文書調べ方』を中心に、国際条約の通称や略称から正式名&条約本文を入手するデータベースなどを作成・提供しているが、日々、最新の情報を維持すべくそのデータ更新をおこなっている。そのうち、『外国法律・政府行政文書調べ方』について、今年度は「アフリカ法律文書の調べ方」を追加し、これでほぼ世界のすべての地域の法律・行政文書について文献検索ができるようになったと思われるが、これらデータベースは本学附属図書館において整備が進んできている文献情報データベースとも連携を図りながらセンターとして法律・政治学分野での文献検索について自主学習できるように作成されたマニュアルとしても有用性が高い。また、『外国雑誌論文テキストをネット上で入手できる電子ジャーナル』は外国の法律学雑誌論文テキストの入手リンクを集めたデータベースとして提供し、より便利な機能を加えて全学的な勉学環境の向上を図っている。一方、全国各地の多くの大学との間でセンター作成のファイルがリンクされている。さらに、大学以外(公共図書館、法律事務所、個人など)のサイトでもリンクされている。

 

(2)平成20年度の事業計画

近年、本研究科や附属図書館における文献情報システムが進展し、学部生や大学院生の情報活用能力の向上や情報リテラシーの習得が進むなか、センターの提供するデータベースなどを通じた文献検索方法の指導はその向上に少なからず寄与していると思われる。また、全国共同利用機関として全国の法学系学生に対しても、法律・政治学情報の分野における勉学支援の機能を果たしており、今後ともこれらの役割を果たすべく、きめ細かい文献調査活動を展開するとともに、ホームページのさらなる充実を図り全国の法学系学生の勉学入門のポータルサイトとして維持していきたい。

これまでにセンターのホームページにおいて学内外から最も利用の多い『外国の法律政治行政文献の調べ方』(以下、『外国法の調べ方』)と題する文献情報検索マニュアルを作成・提供しているが、年々その対象となる外国の範囲も広げ、今年度のアフリカ諸国の追加作成をもって一応の完成をみた。既に提供している『日本法律・政府行政文書調べ方』とともに日々新しい情報に敏速に応じて内容を充実させるよう随時更新しさらに良質のアクセスガイドに育てていく必要がある。『法律・政治学外国雑誌論文をネット上で入手できる電子ジャーナル』(一昨年度、本研究科に設置しているWestLaw、LEXIS、Heinデータベースとのリンクを充実させた)などの数々の有用性の高いファイルなどについても、改善を図りながら日々の勉学や研究に役に立つデータベースとして発展させていく計画である。

 また研究・勉学支援活動の一層の促進のために、法学部図書室の業務との連携をより強め、今後は、@教員による洋書・和書の選書作業の補助、図書の所蔵・発注状況の調査、A最新雑誌のコンテンツによるメールによる教員への配信、B選書入荷情報のメールによる配信、などのサービスを実施していくことも計画している

 

2.活動内容

 

 (1)資料の収集と提供

 

センターでは創設以来、欧米主要国の議会、立法過程資料、政治第一次資料を収集している。

(a)イギリス

18世紀から今日に至るまでの議会資料のほぼ全体が収集・所蔵され、政府文書についても1978年以前の出版物の大部分が備えられている。議会会期文書については、House of Commons Parliamentary papers を1800年以後継続的に購入しており、昨年度までに 2005-2006年分までを収集している。ただし、本資料は厳しい図書財政のなか、ウェブサイトから入手できる状況を考慮して今年度で継続購入を中止する。また1800年以後現在に至る下院文書の検索のためのCD-ROM版索引も毎年更新され学内外からの利用ニーズに応じているが、これもネットでの検索を考慮して今年度で継続契約を中止した。なお、上院・下院討議録(Hansard)は既に継続購入を中止している。上下両院の本会議討議録については継続収集されている。外交文書については英国外務省外交記録・米国関係文書(British Foreign Office U.S. Correspondence 1930-1948)が所蔵されているが、日本関係文書や中国関係文書などは収集されていない。これらも機会があれば収集すべき資料である。また、16世紀以後の『下院議事録』(House of Commons Journals)についても収集に努める一方、継続中止を余儀なくされる、コマンドペーパーなどイギリス政府・議会の重要文書の補完も将来的な課題として考慮しながら、特別経費等の機会を得て収集を図っていきたい。

(b)アメリカ合衆国

連邦議会資料については、今年度は、「平成19年度大型コレクション収集計画」予算にセンターが要求していた「米国議会調査局CRSレポート(マイクロフィッシュ版)が選定され、購入-所蔵された。これによってセンターアメリカ関係文書の充実が一歩進んだと言えよう。なお、議会文書については、議会創設以後現在にいたる本会議議事録(US Congressional Record)を収集してきた(1925年以後はマイクロフィルム)が、この資料は現在、合衆国議会の公式ウェブを通じて無料で入手できる状況になっていることから、昨年度の購入を中止している。法令立法過程文書については『法案・制定法・決議集』の集積を1967年度から進めてきたが、この文書集に含まれるすべての文書もウェブサイト無料で提供されるほか、LexisやWestlawでも検索・入手可能となっているので、すでに購入を中止している。また、公聴会資料を含めたすべての議会文書を登載した『米議会委員会刊行物集成』については、その一部を所蔵しているのみである(最新部分は大阪アメリカンセンター、その他は関西大学にある)が、その完全なコレクションは全国的にも存在しないため、今後は本資料の収集が望まれる。

政府・行政文書については『アメリカ官報』(Federal Register)の1936〜1998年分を所蔵し、それ以後の分も継続購入していたが、1995年以降についてはウェブ上で無料入手できる状況を考慮して、昨年度から購入を中止している。外交文書については、本学部はその基本資料ともいうべき米国国務省版『アメリカ合衆国外交関係資料集』(U.S. Department of States. Foreign Relations of US 1861-1963)を所蔵している。米国の外交資料は極めて多く出版されているため、それらを網羅的に収集するのは困難であるが、そのいくつかのコレクションが本学部図書室に所蔵されている。第二次大戦と戦後外交計画の記録である『ノッターファイル』『国務省外交命令集』などの国立文書館所蔵記録ファイル、『第二次大戦前と後の冷戦期の外交政策に関わる議会委員会文書』等々、個別に収集されているが、これらは全体の刊行物から見れば、ほんの一部である。今後は高額な文献については、上記「大型コレクション収集計画」などの特別予算での入手を図っていく。

(c)ドイツ

19世紀後半のドイツ統一から1945年に至る議会議事録、および戦後の『連邦議会議事録』や議会文書が収集されている。また、『連邦参議院議事録』(Verhandlungen des Deutschen Bundesrates) についても、連邦共和国発足後の第1選挙期以後現在までの全巻が収集されている。これらの両院の議会議事録は会期ごとに継続的に購入してきたが、これについてもウェブサイトから入手できる状況になっていることから、すでに18年度から購入が中止されている。またこれとは別に、議会資料としては、これまでに、Der Parlamentarische Rat, 1948-1949を収集している。政府文書については、連邦官報の他にはまとまった出版物はないが、第二次大戦以前の外交文書については数点が所蔵されている (Akten zur Auswartigen Politik, 1918-1945 など)。

(d)フランス

フランスの議会・立法資料の収集・所蔵についてはセンターは非常に充実している。制定法・命令や議会文書を収録した『フランス官報及び議会議事録』(Journal Officiel et Debats Parlementaires, 1869-1985) 及び1789年〜1814年までの国民議会議事録さらにはその継続資料ともいえる Moniteur Universel, 1814-1868を所蔵し学内外からの利用に供している。なお、2000年以後の官報についてはウェブサイト上1990年以後について入手でき、LEXISデータベース(Journal Officiel-Lois et Decrets)からも入手可能である。一方、外交文書については、第一次大戦以前のコレクション (Documents diplomatiques Francais, 1871-1914) が本学部図書室に所蔵されているが、センターとして特にまとまった資料は未だ保有していない。

e)イタリア

外交文書、I documenti diplomatici italiani を、1861年から第二次大戦後の1948年まで所蔵している。

(f)国際法・政治関係資料

国際司法裁判所判例集 (ICJ Reports of judgments, advisory opinions and orders)、Yearbook of the International Organisations、および、国連条約集(UN-Treaty series)などが継続収集されている。また、EU関係では『ヨーロッパ共同体公報』(Bulletin of the European Communities) を第1巻(1968年)から所蔵し、昨年度も継続購入している。なお、その他のEU関係文書については、条約、規則、指令などの法令や判例がデータベースのLEXISや WestLaw、さらにウェブサイトで入手が可能となっている。

 

(2)文献調査および学生の勉学支援・情報リテラシーの育成

 

 センターは、京都大学の法学部学生・大学院法学研究科学生・教員をはじめ、内外の学生や研究者を対象に文献調査や、いわゆるStudent Consultation Serviceをおこなっている。さらには、大学以外の研究機関、裁判所関係者や弁護士などの法曹界、さらには行政関係者や一般市民に対しても、文献調査やレファレンスサービスに応じている。

今日の学術情報の増加は著しく、法律学、政治学の分野についても増加の一途をたどっており、アメリカやヨーロッパ諸国さらに韓国、中国といったアジア諸国における法的情報及び政治的情報は、日々生産され膨大な量として蓄積されている。とりわけ、法令、判例、立法過程議会文書、行政文書、国際政治文書など第一次的文献は、学術研究や学生の勉学に最も重要な基礎的資料として重要であり、その書誌的な文献情報をも付加しながら文書テキストとして電子化され、多角的検索が可能なデータベースシステムとしてインターネットを通じて世界中に提供されている。このような電子的情報環境を鑑み、センターは、これらの膨大な文献情報の中から研究や勉学に必要なものを素早く検索しうるような文献調査やレファレンスサービスを提供している。

具体的には、研究者や学生からの文献調査や文書の入手依頼に対して、英米法を中心にした法律情報を集録するLEXISや WestLaw データベース、ドイツ法情報を提供するJURIS など本研究科が設置している外国法文献検索システムや内外の文献データベース、およびウェブサイトで提供されるデータベース等を活用しながら、速やかに文献や文書テキストを入手、提供している。さらには、入手が困難な文献については国際的な法律・政治情報交換グループの協力を得ながら、より高度な文献調査サービスを推し進めている。

また、センターは、学生が自ら文献調査や文書入手をおこなうことができるように、法律情報検索法や文書入手の方法を指導するといった勉学活動の支援・指導も展開している。学内の情報システムの進展とともに学生の情報検索ニーズが高まり、調査依頼を受けて単に回答するだけでなく、学生自らが必要とする文書や情報を探すことができるよう、面談電子メールでの双方向型文献検索の指導も進めている。

 

(最近の文献調査・レファレンスの状況について)

大学院生・学部学生・教員に対する文献調査・レファレンスサービス活動では、(a) 文献調査依頼とともに、ホームページで提供している『外国法の調べ方』 や英米法データベースのLEXIS、WestLaw やドイツ法データベースのJURISの利用が増加し、(b) 学生についてみれば、『外国法の調べ方』などを参照しながら自主的に検索し、その結果で得た文献の実際の入手の方法について質問してくるケース(行政文書、非出版物などの入手)や、WestlawおよびLEXIS上での実践的な検索方法についての質問などが多く寄せられている。

センターの活動が全学的に知られるようになった結果、他学部学生からの文献検索の依頼がある一方で、他大学の学生をはじめ弁護士や裁判所関係者、さらには行政官庁職員、民間研究機関や一般市民を含む学外からの調査依頼も寄せられている。

こういった状況に対して、メールや面談などで一人一人個別に対応するほかに、ホームページ上で勉学に役立つ情報ファイルを提供することによって学習支援をおこなっているが、その中で最も利用が多い『外国法の調べ方』の解説文のなかに、LEXIS、Westlaw、JURIS へのアクセスを容易にできるようにし、各ケースでのそれぞれの検索手順を示すなどして要望に応じている。

『外国法の調べ方』のテキストの中に個々の具体的なケースでの調べ方について参考にしながら自主学習できるよう、実際に学生から持ち込まれた質問とその回答の事例を解説文中に挿入した。

個別学生指導であるstudent consultation serviceについては、学生からの文献調査依頼や質問に対し、直接に調査結果を与えるのではなく、調べ方や入手方法を教え、学生が自主的に勉学を進め、文献情報リテラシーを身につけるように心がけている。

 

今年度、アフリカ諸国の法律・政治資料の調べ方」を追加した。この『調べ方』についてはこれまでに、国際機関文書等の国際法政治関係資料、米英独仏をはじめとしてスイス、オーストリア、ベルギー、オランダ、イタリア、スペインからカナダ、オーストラリアや中国、韓国をはじめとする東アジア、および東南アジア諸国、ブラジルなどの中南米諸国など、世界各国の法律政治情報および国際機関文書の調べ方、文書入手方法について解説し、学内外の法学系学生に対する勉学支援と法律・政治学情報リテラシー向上を目的として提供している。なお、18年度からは、この『調べ方』の文中に実際に学生から質問のあった事例を多数盛り込み、より実践的で勉学に役立つように内容の充実を図っている。またこれとは別に、外国法に加えて、『日本の法律・政府行政文書調べ方を作成し、ホームページ上で提供しているが、これらは、ホームページにあるその他の文献情報ファイルとともに、学生が自主的に文献検索や文書入手を試みる上で強い勉学支援ツールとなっている。

 

(3)法律・政治学文献情報センターとしての活動――データベース整備とウェブ上での公開

 

 センターは、資料の収集・提供といった資料センターとしての機能のほかに、文献情報センターとしての機能を果たすべく、ウェブ上にホームページを開き、種々な情報サービスの提供をおこなっている。

センターは、全国の大学に所蔵されている外国の政治・立法過程第一次文献について、その所在情報と文献内容・書誌情報を収録したデータベース=POLEMを構築し、ホームページ上で公開してきた。本データベースは、NACSISのWebcat『外国図書目録所在データベース』に採録されていない第一次文献資料について内容解説を付けて提供するもので、研究用の文献検索に対応しているが、18年度からは学術情報メディアセンターのデータベースとしてウェブ上で公開され、全国の誰もが自由に利用できるようになっている。(ただ、本メディアセンターからの検索は今年度をもって終了し、わがセンターのホームページでの検索のみとなる)

ホームページではこのほかに、『諸外国の公的機関および国際組織の Websites』、『国際政治文書・各国の政治文書・社会関係資料の海外所在情報』といった所在情報データベース、『欧米各国の判例集・裁決集・法令集等の略号』や『各国の法律雑誌の略号』データベースを作成、提供している。また、16年度作成した『法律・政治学外国雑誌論文テキストをネット上で入手できる電子ジャーナル』というデータベースは、大学院生や教員が多くの外国の法律および政治学雑誌論文を研究室にいながらにして読めるようにと工夫された利用価値の高いツールである。昨年度はその対象雑誌を拡げるとともに、本研究科で利用可能なLexis、Westlawシステムに所収されているロウ・レヴューやアメリカ法律雑誌論文データベース、HeinOnlineに収録の論文テキストへ容易にアクセスできるリンクを張って使い勝手を一段と向上させ、また直接論文テキストを入手できる W & Lファインダーも加え、より便利になっているさらに、18年度から主要な国際条約を入手できるデータベース、国際条約の通称や略称から正式名&条約本文を入手するを作成・提供している。また、データベース以外には、前述したように、利用が非常に多い『調べ方』シリーズ(国際法・外国法、日本法)を作成しているが、『外国法の調べ方』の本文には学生等からの様々な文献調査事例を多数挿入するなど、より実践的リテラシーが身につくように工夫している。これらは随時内容を更新し、常に最新の状態で利用できるよう努めている。

 

 

3.今後の課題と目標

 

(1)今後の資料収集方針

議会文書や外交文書等の政治・立法過程第一次資料は資料の性格上、継続収集が望ましいが、財政状況の問題もあり、ウェブ上で入手できる資料については、できる限りそれに代替していくこともやむを得ない。 一方、ウェブサイトなどから入手が困難な資料は、是非とも継続収集されるべきであり、それに見合う予算獲得が必要とされるところである。また、これらを含め、コレクションとしてまとめられた資料については、特別経費などを積極的に獲得する必要があろう。とりわけ、今年度で継続中止された英国議会文書CD-ROM索引などの二次資料の類は5年毎に累積版を購入するなどの配慮が必要であろう。

 

    ただ、冊子体資料の購入の抑制に対しては、LEXIS や Westlaw その他のデータベースの増強整備が必要不可欠になる(例えば、LEXIS JurisClasseurの導入など)。

 

  なお、センター所蔵資料や継続資料の中止等については、センターのホームページを通じて学内外に案内しているが、今後も適時に情報の広報を進め、利用者のニーズに対応していきたい。

 

(2)レファレンスサービスおよび学生の勉学支援

 

 今年度はセンタースタッフの交代もあるが、文献調査活動やホームページを通じ、情報リテラシーの向上をめざす法学学習支援サービスなどの推進にもできる限りの努力をしたい。ホームページ上で提供している『外国法の調べ方』などのコンテンツは、学生の自主的勉学を支援するトゥールとして有効に機能しており、提供するファイルやデータベースが陳腐化しないよう常に新しい情報に留意し、内容を更新することを中心として学生の勉学支援の要請に応えていきたい。

また研究・勉学支援の一層の促進のために、法学部図書室の業務との連携をより強め、全体としてのレファレンスサービスの充実に努めていきたい。例としては、新たに採用予定のセンタースタッフについては、@教員による洋書・和書の選書作業の補助、図書の所蔵・発注状況の調査、A最新雑誌のコンテンツによるメールによる教員への配信、B選書入荷情報のメールによる配信、なども職務内容に加えて、日常的な研究・勉学支援活動を強化していくことを計画している。

法律・政治学文献情報センターとしてのセンターの役割に対する期待は依然として高い。センターにリンクしている機関(全国の各大学の中央図書館や法学部研究室をはじめ、研究機関、公共図書館、行政機関、弁護士事務所、個人を含む種々のウェブサイトなど)もなお増加している。また提供するデータベースや文献情報ファイルは、全国の非常に多くの大学等においてリンクが張られ、その利用の拡大が進み、全国各地の図書館、学生や研究者等に広く知られるようになっている。また各ファイルへのアクセスは、平成10年のホームページ開設以来増え続け、アクセス総数は数十万件(トップページのアクセスだけも現在12万件以上を超えている)に上っている。今後とも、さらに多くの全国の大学図書館、法学部などと連携し、「法学・政治学文献情報センターの全国共同利用機関」としての役割を強化していきたい。

 

利用層も全国の学生、教員など大学関係者のほか、自治体などの行政機関や企業関係者や市民からのアクセスも増えている。

 

4.資料等

 

(1)データベース・出版物 

(データベース)

POLEM (外国の政治立法過程文献データベース) 

国際政治文書・各国の政治文書(外交文書など)・社会関係資料の海外所在情報

諸外国の公的機関および国際組織の Websites(略号検索もできる)

欧州国際機関サイト検索(francaise ) (English)

フランスの公的機関サイト(francais)

アメリカ−判例集・裁決集・法令集等の略号(引用形)を調べる

アメリカ以外の外国の判例集・法令集の略号(引用形)を調べる

英語法律雑誌(英米などの判例集・法令集、国際法雑誌も含む)の略号(引用形)を調べる 

ドイツ語法律・政治雑誌(法令集・判例集、法令・法律用語などを含む)の略号を調べる 改訂版

フランス語法律雑誌の略号(引用形)/法律用語の略語/政治・社会関連の略語を調べる 改訂版

外国雑誌論文テキストをネット上で入手できる電子ジャーナル=法律学・政治学雑誌を中心に=

国際条約の通称や略称から正式名&条約本文を入手する

 

(法律・政治情報を検索・文書入手するための解説・手引書/マニュアル)

外国の法律・政治行政資料の調べ方・文書の入手方法』

日本の法律・政府行政文書調べ方

イギリス議会政府資料解説』

アメリカ政府官報の調べ方』

 

(2)センター利用規程

  1. 京都大学法学部所属の図書のうち、大学院法学研究科附属国際法政文献資料センター(以下「資料センター」という)所属の図書資料の利用はこの規程の定めるところによる。 この規程でとくに定めのないものは「京都大学法学部図書規程」、「同規程施行細則」および「法学部図書撮影複写規則」による。
  2. この規程における利用とは、学術研究を目的とするものをいう。 貸し出しは行わない。ただし、資料センター長が特に必要と認めた時は、この限りではない。
  3. 資料センターの図書資料を利用することができる者は次の通りとする。
    1. 本学の教員、元教員
    2. 国公私立大学の教員
    3. 国公私立大学の大学院学生
    4. 国公私立の研究機関または、これに準ずる機関の研究者
    5. その他、資料センター長が認めた者
  4. 閲覧は法学部図書室で行うものとする。

 

附則     この規程は昭和60年12月1日から施行する。

 

(3)【組織】

 

 (1) 専任職員数  定員1名(准教授 1)

 (2) 組織機構図

     運営委員会
       | 

センター長 ――┴―----------―――センター准教授(助手)             

                            |   渉外、文献調査・参考業務、     

                 |   ドキュメンテーション           

                 |   (データベースの構築を含む)   

                 ├――(図書委員会)資料選定           

                    └――センター事務 − 整理掛長(併任) 

                                                 受入、整理、閲覧

         

 

 (3)  「運営委員会の構成」
センター長、大学院法学研究科長、大学院法学研究科教員(若干名)、附属図書館長

 

  ■センター長(新川敏光教授)

  ■文献調査等担当 (センター助手;任用計画中)

(平成20年4月1日現在 )

                           

 

(4)センターホームページ 

  http://ilpdc.law.kyoto-u.ac.jp/

 

 

国際法政文献資料センターのホームページへ

京都大学法学研究科・法学部のホームページへ