京都大学
国際法政文献資料センター

国際法政文献資料センターnews

No.56   2004.3.15

京都大学大学院法学研究科附属国際法政文献資料センター   
   

 

☆ センター運営委員会開催 ☆

 

先週、法学研究科附属国際法政文献資料センター(略称:国際法政センター)の今年度運営委員会が

開催されました。平成15年度はホームページにおいて「外国の法律・政治行政資料の調べ方」の内容

の充実や新しいファイルを作成-提供したことなどによってアクセス件数が大きく伸びたことなどについ

て事業報告がありました。今年度法科大学院の開設もあり、ホームページ上に 「日本の法律・行政

文書の調べ方」を作成・提供するとともに、法曹養成専攻の大学院生をはじめとして学部生等に対する

日本の法律・政治情報リテラシーの向上を推し進め、また新規導入が予定される 「日本法律情報シス

テム」についても利用の促進に努めること、上記「調べ方」の紹介などセンターホームページの利用について

新入生ガイダンスや授業などにおいて案内することなどが話し合われました。

 この間ホームページが充実しアクセス件数も非常に多くなってきたのでHP表紙にバナーも付けたら

利用者により親しみがわくかな、という話も出ましたので作ってみました。

                         

 京都大学
国際法政文献資料センター   クリックしてみてください。

 

ホームページの新メニューをお試しください

 

ホームページでは新たなメニューとして外国雑誌論文テキストをネット上で入手できる電子ジャーナル  =法律学・政治学雑誌を中心に= を追加しました。外国の(主に英語雑誌)法学・政治学関係の雑誌について読みたい論文があれば、まずこのメニューをクリックしてください。書庫に行かずとも、学外のコピー依頼をしなくてもその論文テキストが入手できるという大変便利なデータベースです。(経済学や社会学など周辺分野の雑誌も多く含まれていますので法学部以外の方も役に立ちます)

 ホームページでのサービスが期待されていました「日本の法律・政府行政文書の調べ方」がリリースされました。昨年より執筆を進めてきましたが、2週間の試行期間から運営委員会を経て、法科大学院の来月開設の前に完成し提供することができました。新しく入学される法曹養成課程の大学院生をはじめ学内外の多くの学生の利用が期待されます。誰でも利用できるインターネットの政府機関サイトや多くの大学で利用が可能になっている法律データベースへのリンクを軸に冊子体資料などの利用をも含めて平易に書かれていますので大学関係以外の方にも役に立つと思います。

 

さて、国際法政センターでは上記 「調べ方」で学生の皆さんに自主的に文献を調べることに一助を提供していますが、なお文献調査で行き詰まったときとか文献検索で困った場合はメールなどで相談してください。 また、海外からの文書入手の依頼なども受け付けています。依頼される場合はメールや『文献調査依頼書』で申し込んでください。メールは土日を含め何時でもどこからでも送付していただいて結構です。回答も多くの場合メールで行います。 (調査の対象文献については下段をご覧下さい。『文献調査依頼書』はセンター室[図書室前の204号室]の〒boxや図書室カウンターなどにあります。

また、センター室では法律文献の調べ方や検索方法や海外・国内の雑誌論文などの文書入手の方法についても質問等を受けていますのでお尋ねください(メールでも結構です)。

 

 

 

☆ 国際資料、外国の法律・政治文献調査は以下の文献です ☆

 

 国際資料(国連文書[総会・安保理決議など]EU文書[EC法など]ICJ、ECHRなど国際判例、条約、WTOなどの国際機関文書)

 アメリカ連邦・州の判例や法令および政府行政文書- 連邦最高裁、高裁、各州裁の判例、連邦・州の法令、立法文書(acts, billsなど)、Federal regulations などの行政文書 SECなど政府機関(省庁・委員会文書について検索および文書入手

 イギリスの判例・法令や政府文書についても Statutory instrumentsやコマンドペーパーを含めて調べられます

 ドイツの連邦法令 (Gesetz, verordnung),立法文書(Gesetgzentwurf、委員会文書など)、判例(連邦憲法裁、行政裁など)、政府行政文書、各Bundeslandの州法

 フランスの法令(loi, decret, ordonnance)・法典や立法文書(projets de loiなど)、Cour de Cassation,Cour d’appelなどの判例、政府省庁報告書など行政文書

スイス オーストリア スイス、オーストリアの判例・法令や政府文書

カナダ オーストラリア  カナダ、オーストラリアの判例・法令や政府文書

 東アジア・東南アジア諸国(中国韓国・日本を除く)の法律・政府文書を調べる

外国雑誌論文の検索とコピー入手が依頼できます。(とくに国内で見当たらない論文など)

 

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国際法政文献資料センターnews

No.55   2003.7.17

京都大学大学院法学研究科附属国際法政文献資料センター 

       

 

 

法学研究科附属国際法政文献資料センター(略称:国際法政センター)のホームページは毎週のように中味を更新しています。とりわけ、【外国の法律・政治行政資料の調べ方・文書の入手方法】という勉学支援メニュについて、新しいデータや情報を追加しています。その更新内容についてはホームページの当メニュ項目のところで *を冠してお知らせしていますのでご覧下さい。

最も新しく追加した文書は 東・東南アジア諸国の法律情報の調べ方です。 京都大学をはじめ国内の大学にはこの地域からの留学生も増加しているし、企業や自治体のこの地域の法律や政府資料に対するニーズも高まっているのでその情報検索の一助になれば幸いです。

フランスの学位論文の入手方法については今年1月にパリ大学la Bibliothèque Cujas を訪問した際に教示された情報を含めて最新の情報を紹介しています。

また、わが大学の教育の大きな柱のひとつである外国語習得にも役に立つヒアリング可能なサイトを紹介しています。 これはイギリス、フランス、ドイツの議会の討議を生中継や録画で見聴きすることができるサイト,および各国のテレビ放送を見たり聴いたりできるサイトで、立法・政治学等の勉学とともに外国語の聞き取り能力の向上にも有効だと思います。全学に設置されたサテライト・パソコンにイヤホーンをつないでいつでも聴くことができます。 

さらに、この「調べ方」を読むとき常に目次を参照できるように、画面左端に目次のフレームを作成しました。フレームの幅は変えられますのでわずらわしい場合は狭めてください。

ホームページの表紙では新たなメニューとして LexisNexis  LEXIS情報を追加しました。毎月一回は新しい情報をお伝えすることができると思いますのでLEXIS利用者は時々見てチェックしてください。

なお、現在、「日本法の調べ方」を執筆中です。年内に作成して来年の法科大学院の開校に備えたいと計画しています。

 

さて、国際法政センターでは上記 「調べ方」で学生の皆さんに自主的に文献を調べることに一助を提供していますが、なお文献調査で行き詰まったときとか文献検索で困った場合はメールなどで相談してください。 また、海外からの文書入手の依頼なども受け付けています。依頼される場合はメールや『文献調査依頼書』で申し込んでください。メールは土日を含め何時でもどこからでも送付していただいて結構です。回答も多くの場合メールで行います。 (調査の対象文献については下段をご覧下さい。『文献調査依頼書』はセンター室[図書室前の204号室]の〒boxや図書室カウンターなどにあります。

また、センター室では法律文献の調べ方や検索方法や海外・国内の雑誌論文などの文書入手の方法についても質問等を受けていますのでお尋ねください(メールでも結構です)。

 

 

★☆ 国際資料、外国の法律・政治文献調査は以下の文献ですが、下記以外の世界各国(中国韓国ベルギースイスイタリア・・・など)の文献についてもお尋ねください。★☆

 国際資料(国連文書[総会・安保理決議など]EU文書[EC法など]ICJ、ECHRなど国際判例、条約、WTOなどの国際機関文書)

 アメリカ連邦・州の判例や法令および政府行政文書- 連邦最高裁、高裁、各州裁の判例、連邦・州の法令、立法文書(acts, billsなど)、Federal regulations などの行政文書 SECなど政府機関(省庁・委員会文書について検索および文書入手

 イギリス(アイルランド・カナダ・オーストラリアなどもの判例・法令や政府文書についても Statutory instrumentsやコマンドペーパーを含めて調べられます

 ドイツの連邦法令 (Gesetz, verordnung),立法文書(Gesetgzentwurf、委員会文書など)、判例(連邦憲法裁、行政裁など)、政府行政文書、各Bundeslandの州法

 フランスの法令(loi, decret, ordonnance)・法典や立法文書(projets de loiなど)、Cour de Cassation,Cour d’appelなどの判例、政府省庁報告書など行政文書

 東アジア・東南アジア諸国(中国韓国・日本を除く)の法律・政府文書を調べる

外国とくに国内で



 

No54

国際法政文献資料センターnews
No.54  【大学院生オリエンテーション号】   2003.4.7
京都大学大学院法学研究科附属国際法政文献資料センター  

 

法学研究科附属国際法政文献資料センター(略称、国際法政センター)は国連などの国際文書、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス等々の外国法律・政府行政文献や国内文献について、その調査や海外からの文書入手の依頼を受け付けています。依頼される場合はメール(上記アドレス)や『文献調査依頼書』(別紙)で申し込んでください。メールは何時でもどこからでもOKです。回答もメールで行います。(調査の対象文献については下段をご覧下さい。『文献調査依頼書』はセンター室[図書室前の204号室]の〒boxや図書室カウンターなどにあります。

また、センター室では法律文献の調べ方・検索方法や海外・国内の雑誌論文などの文書入手の方法についても質問等を受けていますのでお尋ねください(メールでも結構です)。

さらにセンター・ホームページでは【外国の法律・政治行政資料の調べ方・文書の入手方法】という勉学支援メニュを提供していますので、自主的に文献を調べる際に役立ててください。メニューは、国際法文書を調べる項目のほか、各国別におおよそ以下の項目などから調べることができます。また雑誌論文を調べる・入手する項目などがあります。

 法令を調べる   議会文書を調べる   判例を調べ   政府行政文書を調べる

なお、ホームページへのアクセスは上記のサイトアドレスか或いは【京都大学】→【法学研究科・法学部】→【付属施設】からもOKです。(法学研究科・法学部サイトhttp://kyodai.jp/I-index.htm)

 

 

★☆ 国際資料、外国の法律・政治文献調査は以下の文献ですが、下記以外の世界各国(中国韓国ベルギースイスイタリア・・・など)の文献についてもお尋ねください。★☆

 国際資料(国連文書[総会・安保理決議など]EU文書[EC法など]ICJ、ECHRなど国際判例、条約、WTOなどの国際機関文書)

 アメリカ連邦・州の判例や法令および政府行政文書- 連邦最高裁、高裁、各州裁の判例、連邦・州の法令、立法文書(acts, billsなど)、Federal regulations などの行政文書 SECなど政府機関(省庁・委員会文書について検索および文書入手

 イギリス(アイルランド・カナダ・オーストラリアなどもの判例・法令や政府文書についても Statutory instrumentsやコマンドペーパーを含めて調べられます

 ドイツの連邦法令 (Gesetz, verordnung),立法文書(Gesetgzentwurf、委員会文書など)、判例(連邦憲法裁、行政裁など)、政府行政文書、各Bundeslandの州法

 フランスの法令(loi, decret, ordonnance)・法典や立法文書(projets de loiなど)、Cour de Cassation,Cour d’appelなどの判例、政府省庁報告書など行政文書

外国雑誌論文の検索とコピー入手が依頼できます。(とくに国内で見当たらない論文など)