京都大学
国際法政文献資料センター

国際法政文献資料センターnews

No.57   2005.3.23

京都大学大学院法学研究科附属国際法政文献資料センター   

 

 

☆ 平成16年度センター運営委員会開催 ☆

 

大学院法学研究科附属国際法政文献資料センター(略称:国際法政センター)の今年度の運営委員会が

3月17日に開催されました。平成16年度はホームページにおいて「外国の法律・政治行政資料の調べ方」

にヨーロッパ諸国の新しいファイルを追加作成-提供したことや法科大学院の開設にともなって作成・提供

が開始された「日本の法律・行政文書の調べ方」などコンテンツの充実を図った結果、アクセス件数が大きく

伸びたことなどについて事業報告があり、来年度の事業方針とともに了承されました。その内容については

新しいセンター「概要をご覧下さい。

 

ホームページの追加された新メニューをご利用ください

 

ホームページでは今年度に新たに追加したメニューとしては、「日本の法律・行政文書の調べ方」のほかに、

フランス語法律雑誌の略号(引用形)法律用語の略語政治・社会関連の略語を調べる」や内容

を一新した「改訂版 外国雑誌論文テキストをネット上で入手できる電子ジャーナル  =法律学・政治学雑誌を中心に=」など

があります。後者については外国の(主に英語雑誌)法学・政治学関係の雑誌について読みたい論文があれ

ばまずこのメニューを開いていただくことをお薦めします。附属図書館がこの間新たにサービスを開始した外

国雑誌論文ファイルや本研究科に導入されているLEXIS、Westlaw、HeinOnlineなどに収録の論文に直接リ

ンクされていますので書庫に行かずとも、また学外のコピー依頼をしなくてもその論文テキストが入手できると

いう便利なデータベースです。(経済学や社会学など周辺分野の雑誌も多く含まれていますので法学部以外

の方も役に立ちます)

 

さて、国際法政センターでは「外国の法律・政治行政資料の調べ方」などを参考に学生の皆さんが自主的に

文献を調べることにお役に立てればと願っていますが、なお文献調査で行き詰まったときとか文献検索で困

った場合はメールなどで質問・相談していただけるように文献調査の依頼に応じています。また、海外からの

文書入手の依頼なども受け付けています。依頼される場合はメールでご連絡ください。

調査の対象文献については下段をご覧下さい

 

 

 

☆ 国際資料、外国の法律・政治文献調査は以下の文献です ☆

 

 国際資料(国連文書[総会・安保理決議など]EU文書[EC法など]ICJ、ECHRなど国際判例、条約、WTOなどの国際機関文書)

 アメリカ連邦・州の判例や法令および政府行政文書- 連邦最高裁、高裁、各州裁の判例、連邦・州の法令、立法文書(acts, billsなど)、Federal regulations などの行政文書 SECなど政府機関(省庁・委員会文書について検索および文書入手

 イギリスの判例・法令や政府文書についても Statutory instrumentsやコマンドペーパーを含めて調べられます

 ドイツの連邦法令 (Gesetz, verordnung),立法文書(Gesetgzentwurf、委員会文書など)、判例(連邦憲法裁、行政裁など)、政府行政文書、各Bundeslandの州法

 フランスの法令(loi, decret, ordonnance)・法典や立法文書(projets de loiなど)、Cour de Cassation,Cour d’appelなどの判例、政府省庁報告書など行政文書

スイス オーストリア スイス オーストリア ベルギー オランダ スウェーデン イタリア スペイン アイルランド スイス・オーストリア・ベルギー・オランダ・スウェーデン・イタリア・スペイン・アイルランドの判例・法令や政府文書

カナダ オーストラリア ニュージーランド カナダ、オーストラリア、NZの判例・法令や政府文書

 東アジア・東南アジア諸国の法律・政府文書

外国雑誌論文の検索とコピー入手が依頼できます。(とくに国内で見当たらない論文など)

 

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(センターニュースのバックナンバー)

No.56  2004.3.15

No.55  2003.7.7

No.54  2003.4.7  【大学院生オリエンテーション号】